特定技能外国人の受入れを考えている企業様へ

WEB上やメディアで既に特定技能の情報をご覧になられている企業様も多くいらっしゃるかと思います。既に法律が施行されて2年以上経ちますが(2021.3月末地点)、現在22,567人の特定技能外国人が誕生しました。2019.9月末の約300人や、2020.9月末地点の8,769人 の時を比べますと圧倒的な増加率になっております。現在はコロナウイルス感染症の拡大影響により外国人雇用の停滞・解雇がある業種もあるなか、長い目で見ると特定技能外国人雇用はさらに増えていくと見込んでおりましたが、実際にそのような動きに向かっております。

しかし特定技能の申請が複雑で、依然として特定技能制度自体が難解で浸透していないことには変わりありません。技能実習制度では雇用できるのに特定技能制度では雇用できない…技能実習制度では雇用できなくても特定技能制度では雇用できる…必要書類は相当あり、特定技能外国人が十分に理解することができる通訳が必要…受入企業様が全てこなすのは至難の業ではないでしょうか。

当事務所は登録支援機関でもありますが、岐阜県内で最も早く出入国在留管理局から登録支援機関の申請許可が下りた登録支援機関です。既に複数の「特定技能」在留資格認定証明交付申請および在留資格変更許可申請を行い、実際に特定技能1号許可を取得しています(2021.3.2地点で30名以上(在留資格認定証明書取得の9名も含む))。他の登録支援機関や行政書士よりも特定技能における支援・知識・実務経験はあるものと自負しております。ご相談があれば必要な情報をお伝え致します。特定技能外国人候補者の素行善良調査や、受入企業様が特定技能外国人を本当に雇用することが可能か不可能かなども精査致します。

  • 今働いている技能実習生をそのまま特定技能外国人として継続雇用したい方
  • 過去に技能実習生として3年以上働いた経験者を探して雇用したい方
  • 留学生を特定技能外国人として雇用したい方     など、

在留資格「特定技能」についてご相談がございましたら当事務所までご連絡ください。

当事務所は主に経験豊富なフィリピンの送出機関とのパートナーシップ提携があり、現在は日本の法律だけでなく外国の法律動向も確認しながら、法に沿って活動しております。
また2021年より開始されたベトナムルールにも対応しております。

活動範囲においては主に西日本(主に岐阜県、愛知県その他)の企業様が対象となります。ご相談などがありましたら当事務所までお問い合わせ下さい。

報酬額

依頼内容一人当たり税込報酬額
(印紙代は除く)
特定技能外国人在留資格手続き(イニシャルコスト)
(認定証明・変更)
1人当たり 14.5万円程度
(一様ではございません)
登録支援機関支援委託費お問い合わせください
海外諸国の特定技能手続き外国人の国籍により異なります
特定技能外国人の紹介料(イニシャルコスト )
(有料職業紹介事業を介してこちら側が特定技能
外国人をご用意し、お客様が面接を行い採用する場合。
既に外国人材がいる場合は費用発生しません)
1人当たり 約14.5万円程度
(一様ではございません)

注1:着手金として報酬額全体の40%ほどを頂戴しております。申請が許可された後で残額のお支払いになります。